用途別設計サービス

障がい者の方が障害を感じることなく、施設で働くスタッフにとっても使いやすい障がい者施設をご提供します。障害の重さは個人差があるため、どのような方が利用しても障害に感じさせないような施設にするために、ノーマライゼーションを意識しながら利用しやすさを追求しております。

障がい者施設づくりのお悩みはありますか?

グループホームや就労支援施設などの障がい者施設づくりなら 一級建築士事務所 e-styleにお任せください。

 

親御さんの高齢化から、お子様が安心して一生暮らせる場所への需要が高まっている一方 で、障がい者の方の “住む場所” は圧倒的に不足している現状があります。就労状況に関しては、一般的に身体障がい者の方の就労率は高い一方で、精神・知的障がい者の方の就労率は未だ非常に低い状態となっています。一級建築士事務所e-styleでは、障がい者施設のそれらの課題を解決するための支援を行うべく、障がい者の方々の“住む場所”と“働く場所”“就労支援の場”をつくるサポートをご提供しています。

具体的には、障がい者グループホームや就労支援施設、生活介護・デイサービス等の新築の設 計やリノベーション等の改修・改築の設計、それに伴う施設の建物診断、内装デザインの支援を行っています。

また、障がい者施設の事業計画策定から資金計画、事業スケジュールやコスト調整など事業展開に必要な支援も行っております。

障がい者グループホームや就労支援施設、生活介護・デイサービス等の障がい者施設の事業展開・施設づくりは、一級建築士事務所e-styleにお任せください。

 

設計事例

障がい者施設建築の投資で失敗しないためのポイント

経営者と施設づくりのパートナーが事業拡大/業績向上には何が必要か共に考え、収支計画等 を検討し、最適な形でプロジェクトを進める必要があります。 障がい者グループホームや就労支援施設、生活介護・デイサービスなどの障がい者施設の建築を進める際に注意しておくべきポイントがあります。

①障がい者施設の建築的知識が豊富にある建築士か

  • 知り合いの建築士に依頼するよりも、障がい者施設の知識に富んだ建築士に相談することが 大切

  • 障がい者福祉事業の施設づくりで発生する様々な建築的な制約条件を把握できていることが 最低条件

  • 利用者特性に合ったサービス・施設の検討ができる方に相談する

  • 障がい者施設への理解があり、施設の利用者だけでなく、来客の方にとっても快適な空間づくりができることが重要

 

②収支面を考慮した提案ができる建築士か

  • 事業拡大のために障がい者福祉事業の施設を作る場合は、新築だけでなく、コストを抑えた改築の提案ができるパートナー(建築士)に相談する

  • 障がい者グループホームや就労支援施設の建築を行う場合の収支シュミレーションや、建築後の収支について理解のある専門家に相談する

  • 収支の合う投資にするために、複数のサービスを提供できる複合的な施設を提案できる方に相談す

③障がい福祉に対する想いや経営理念をヒアリングし反映できる建築士か

  • ただビジュアルの良い施設を作る事を目的としている建築士ではなく、理事長・経営者が抱える悩みや想いをくみ取り、サポートできる建築士に相談する

  • 事業者によって経営理念などが異なるため、建築士は施設計画に理念を反映させるために経営者の声に耳を傾け、想いを言語化し、表現する力が必要

  • 事業者にとっての優先順位を把握して、予算や広さといった制限の中でベストな取捨選択ができることが望まれる

施設開業までの流れ

01|初回お打ち合わせ

 
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まずはご相談ください。

障がい者グループホームや就労支援施設、生活介護・デイサービス等の障がい者施設の建築を検討された背景や、お 客様のご要望を聞かせてください。 事業者様へお伺いするか、弊社で打合せすることも可能です。また、ビデオ会議システムを活用してお打合せすることも可能です。 私たちはまず、障がい者施設の建築にあたり目標や将来ビジョン、経営課題、予算などをお伺いしどのようなプランニングや建築計画が良いのかを事業内容と共に検討します。 ※補助金の活用を検討されている場合もご状況をお伝えく ださい。

02|土地探し(土地探しをされている方向け)

窓からの眺め

貴社のビジネス拠点として最適な立地なのかを確認します。 「一日の想定利用者数から逆算した室数・駐車場の大きさが十分か」「地盤の状況予測や上下水道等のインフラが 通っているか」「法的に建物の耐火性能が必要か」など、 様々な観点からアドバイスをさせていただきます。

 

03|現地調査

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障がい者グループホームや就労支援施設、生活介護・デイ サービス等の障がい者施設の建築を行う上で重要なのは現 地調査です。初期の現地調査では主に、「敷地調査」「役所調査」を行います。障がい者施設を建てる場合、安全性 などの問題から様々な法律や規則が設けられており、それらに従って施設設計する必要があります。そのため、この 現地調査の結果次第では購入した土地に希望通りの障がい者施設を建てられない場合もあるため、注意が必要です。

※敷地調査:敷地の形状、前面道路状況や制約、上下水道や電力を引けるか等の調査 ※役所調査:新築計画を進めた際に関係してくる法律等についての調査

04|ファーストプラン・概算金額の提示

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ご希望の建物を作るために関連法規・条例等を調査したうえで、建物の大まかな配置、間取りやボリュームを検討します。その後、ファーストプランの設計を行い、設計内容をもとに 設計料や概算の建築費を計算してその先の計画を立てます。

弊社はBIMを活用しているため、平面図だけでなく3Dで分かりやすく障がい者施設の設計をご提案することが可能です。BIMの活用によりイメージ通りの障がい者施設を実現できます。

※ファーストプランの作成は費用(作成費用:10万円~)が発生します。

05|設計監理契約

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お客様との間で設計監理請負契約を結びます。この時点で 正式に仕事を弊社に依頼したことになります。 設計監理契約とは、建物を建築するために設計者に設計図 書の作成と工事監理を依頼する契約のことです。工事監理 とは設計した障がい者グループホームや就労支援施設、生 活介護・デイサービス等の障がい者施設が正確に図面通り になっているかどうかを監督する業務のことを指します。

06|基本設計・実施設計・申請業務

文書レビュー

基本設計とは、これまでのヒアリングで抽出されたお客様 のご要望を図面化する初手設計作業です。主に障がい者施 設の基本となる間取り・デザイン・断熱・構造・設備など の仕様を検討します。

基本設計で作成した内容をもとに実際に施工会社が見積も り及び工事ができる図面の作成を開始します。施工会社は、 この実施図面等をもとに見積もりを行い、障がい者施設をつくるため、全ての情報が盛り込まれている必要があります。

建築確認申請等の許認可の申請業務にも対応いたします。

07|工事発注支援

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実施設計が完成後、障がい者施設の新築・改修工事を行う 施工会社への発注業務を支援します。施工会社選定のアド バイスや施工会社から提出された見積り金額を精査し、お客様と一緒に最適な施工会社を選定します。

※特命の建設会社に依頼する方法と複数の建設会社から選定する方法があります。

08|工事監理

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障がい者施設の工事が設計図面に沿って適切に行われているか、発注者の立場で厳しくチェックします。また、工程 に遅れが出ていないか、様々なことをチェックします。 障がい者施設が完成した後、実施設計図面通りに出来てい るか、ミスは無いか検査を行います、その後お施主様に検 査をして頂きます。 同時期に役所や消防、その他の行政検査を行います。 全ての検査をクリアした上でお客様への引き渡しとなります。

09|お引渡し・アフターフォロー

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現地にて、施工会社からお客様への引渡し書類の説明や保 証の説明を行い、鍵のお引き渡しに立ち合います。

私たちはお引き渡し後からがお客様との本当のお付き合いが始まると考えています。

一級建築士事務所e-styleでは定期調査報告やリノベーションなどのご相談にも対応して おります。