障がい児の福祉施設の中で特に増加しているのが、放課後等デイサービスです。
今回は、障がい児のための施設である放課後等デイサービスについて取り上げます。
最近、駅の近くで放課後等デイサービスの看板をよく見かけるようになりました。
放課後等デイサービスとは何か、また施設を開設する際に注意すべき点について解説します。
目次
障がい児療育のニーズ
障がい児の現場で使われる言葉として療育があります。
これは日常生活で自立できるように、身体的な治療と教育をバランスよくケアするための掛け合わせた造語です。
そして障がい児施設では療育を行うことが一般的になっております。
以前の放課後等デイサービスは、日中または放課後に障がい児を預かることが主たる目的の施設が多くありました。
しかし事業者数が増えている今は、日常生活の自立から将来的には社会人として就労して自立を目指す、このような流れを障がいを持つ子供たちに持ってもらう施設が増えてきています。
障がい児を持つ親たちが、『親なきあと』の子供たちの将来を考えるとごく自然なことで、これからのニーズとして間違いないでしょう。
放課後等デイサービスの概要
小学校～高校までの就学年齢になる障がい児を放課後や夏休み等の長期休暇時に、生活能力向上のために訓練や学習を提供する施設。
自立支援と日常生活を充実させるための活動などを行います。
開設の注意点
放課後等デイサービスは年齢の幅が広いですが、小さなうちはこどもの送迎は親が行うので、利便性の良い立地で開設することが重要。
駅から近い場所のほうが有利です。
また、地方などで駅から遠い立地であれば駐車場完備が必須です。
なおかつ送迎も必要になります。
運営に必要なスタッフ
管理者：常勤かつ専従１名
児童発達支援管理責任者：常勤１名（管理者と兼務可）
児童指導員又は保育士又は障がい福祉サービス経験者：常勤は１名以上
障がい児の人数が１０人までの場合は２名、障がい児の人数が１０人を超える場合
は、２名に加え、障がい児が５人又はその端数を超えるごとに１名を加えた数以上機能訓練担当職員：機能訓練を行う放課後等デイサービスの事業所の場合には、機能訓練担当職員
（理学療法士.作業療法士.言語聴覚士.心理指導担当職員）１名以上
機能訓練担当職員が放課後等デイサービスの提供をする場合には、その機能訓
練担当職員を指導員又は保育士の人数に含めることが可能です。
就労継続支援B型 設計事例
競争力のある施設にするポイント
放課後等デイサービスはエリアによっては飽和状態になっているので、新規参入で見守り型、預かり型では利用者と契約を得ることが難しいです。最近は他施設と差別化した特徴をもった施設も多くなってきました。
例えば
小学生までの対象であれば、音楽を取り入れ音楽に特化した音楽特化型。
運動と学習を充実させた運動学習特化型。
中高生では、将来、社会的に自立できるように就労の訓練をする就労準備型など。
特徴的なサービスを取り入れることが競争力のある施設になるポイントかと思います。
まとめ
・こどもの将来を考え就労を目指すために支援するニーズがある。
・利便性の良い立地。駅から近いとか、送迎のための駐車場もあると良い。
・特化したサービスを提供して差別化をはかることが大事。
コメント