【2026年最新】障害福祉施設はなぜ増え続けるのか？激増する需要と「質」への転換

「障害福祉サービスは供給不足だから、作れば埋まる」という時代は終わりを告げようとしています。

2026年現在、障害者人口の増加と予算規模の拡大は続いていますが、事業所運営の難易度はかつてないほど高まっています。

本コラムでは、最新の統計から見える背景と、これからの施設運営に求められる視点を解説します。

伸び続ける障害者人口：背景にある「認定の広がり」

厚生労働省の最新データによると、日本の障害者総数は約1,160万人に達し、国民の約9.2％が何らかの障害を抱えている計算になります。

特に注目すべきは、「精神障害者」と「発達障害者」の急増です。

社会的背景： かつては「生きづらさ」として片付けられていた特性が、診断技術の向上や社会的な理解（合理的配慮の義務化など）により、適切に認定されるようになりました。
現代病としての側面： 複雑な労働環境によるメンタルヘルス不調（うつ病等）や、引きこもり状態からの脱却を目指す層が増えており、福祉ニーズは「保護」から「社会参加・就労」へと大きくシフトしています。

出典：厚生労働省「障害福祉行政の最近の動向（令和5年資料）」

※精神障害者数は、医療機関への通院・入院患者数に基づき算出されています。

障害福祉サービス予算は、この15年ほどで劇的に増加しています。

予算の推移： 2010年頃は約8,000億円でしたが、現在は3兆円規模へと膨れ上がっています。
2026年の現状： 高齢者福祉予算が「抑制」の方向にあるのに対し、障害福祉予算は「支援の充実」を掲げ、依然として拡大傾向にあります。これは国が「自立支援」を経済活性化の一環として重視している証拠でもあります。

「需要があるから増える」というフェーズは、特定の地域やサービスでは既に「飽和状態」を迎えています。

児童発達支援や放課後等デイサービスは、ここ数年で爆発的に増えました。

しかし、2024年・2026年の制度改正により、「単なる預かり」を目的とした施設は報酬が大幅にカットされ、専門的な療育を行う施設への集約が進んでいます。

就労継続支援B型やグループホームも増加していますが、2026年からは「新設時の報酬抑制」や「質の高い支援への加算」が強化されました。

「数」は増えていても、「選ばれる施設」と「定員割れする施設」の二極化が鮮明になっています。

初めての方にも分かりやすく、年齢と目的別にサービスを分類します。