用途別設計サービス

今までの生活の温かみを高齢の方は動ける範囲は制約があります。今まで過ごしてきた環境に近づけた空間設計を実現します。照明の明るさ、トイレの広さ、とって等1つでも欠けると生活に支障が出てしまいます。私たちは利用者や親族の方にとって安心で快適な施設をご提供します。

高齢者施設づくりのお悩みはありますか?

新しい高齢者施設を建てたい

施設開業までの全体スケジュールは?

土地の選び方は?

スタッフ採用のポイントは?

施設づくりの依頼先はどこ?

施設のリノベーションを実施したい

高齢者施設を長期活用したい

既存の建物を高齢者施設として活用したい

特別養護老人ホームやグループホームなどの高齢者施設づくりなら一級建築士事務所e-styleにお任せください。

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介護施設は今や “利用者からもスタッフからも質で選ばれる” 時代になりました。以前は、高齢者の住まいは介護保険制度の拡充にともない、その形態は多様化し施設数も増え続けてきましたが、その反面利用者も増え続けてきたため、「建てれば入居待ち」と言わるほど入居者が施設を選びにくい時代でした。ですが、今では施設の形態も数も十分に足りている状態に近づいてきたため、入居者が施設を選べるようになりました。そしてその一方では、施設数が増えたことによりスタッフの確保が困難になるという課題が発生しています。そのため、介護施設は利用者からもスタッフからも ”質” で選ばれるようになってきました。一級建築士事務所e-styleでは、”利用者が利用しやすく” “スタッフが働きやすい”施設を実現させるためのサポートをご提供しています。具体的には、サービス付き高齢者向け住宅や特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能等の新築の設計やリノベーション等の改修・改築の設計、それに伴う施設の建物診断、内装デザインの支援を行っています。また、高齢者施設の事業計画策定から資金計画、事業スケジュールやコスト調整など事業展開に必要な支援も行っております。

サービス付き高齢者向け住宅や特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能等の高齢者施設の事業展開・施設づくりは、一級建築士事務所e-styleにお任せください。

設計事例

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老人保健施設

高齢者施設建築の投資で失敗しないためのポイント

経営者と施設づくりのパートナーが事業拡大/業績向上には何が必要か共に考え、収支計画等を検討し、最適な形でプロジェクトを進める必要があります。サービス付き高齢者向け住宅や特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能等の高齢者施設の建築を進める際に注意しておくべきポイントがあります。

①高齢者施設の建築的知識が豊富にある建築士か

知り合いの建築士に依頼するよりも、高齢者施設の知識に富んだ建築士に相談することが大切
高齢者福祉事業の施設づくりで発生する様々な建築的な制約条件を把握できていることが最低条件
利用者特性に合ったサービス・施設の検討ができる方に相談する

②収支面を考慮した提案ができる建築士か

事業拡大のために高齢者福祉事業の施設を作る場合は、新築だけでなく、コストを抑えた改築の提案ができるパートナー(建築士)に相談する
特別養護老人ホームやグループホームの建築を行う場合の収支シュミレーションや、建築後の収支について理解のある専門家に相談する

③高齢者福祉事業に対する想いや経営理念をヒアリングし反映できる建築士か

ただビジュアルの良い施設を作る事を目的としている建築士ではなく、理事長・経営者が抱える悩みや想いをくみ取り、サポートできる建築士に相談する
事業者によって経営理念などが異なるため、建築士は施設計画に理念を反映させるために経営者の声に耳を傾け、想いを言語化し、表現する力が必要
事業者にとっての優先順位を把握して、予算や広さといった制限の中でベストな取捨選択ができることが望まれる

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施設開業までの流れ

01｜初回お打ち合わせ

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まずはご相談ください。

サービス付き高齢者向け住宅や特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能等の高齢者施設の建築を検討された背景や、お客様のご要望を聞かせてください。事業者様へお伺いするか、弊社で打合せすることも可能です。また、ビデオ会議システムを活用してお打合せすることも可能です。私たちはまず、高齢者施設の建築にあたり目標や将来ビジョン、経営課題、予算などをお伺いしどのようなプランニングや建築計画が良いのかを事業内容と共に検討します。 ※補助金の活用を検討されている場合もご状況をお伝えください。

02｜土地探し(土地探しをされている方向け)

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貴社のビジネス拠点として最適な立地なのかを確認します。「一日の想定利用者数から逆算した室数・駐車場の大きさが十分か」「地盤の状況予測や上下水道等のインフラが通っているか」「法的に建物の耐火性能が必要か」など、様々な観点からアドバイスをさせていただきます。

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03｜現地調査

サービス付き高齢者向け住宅や特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能等の高齢者施設の建築を行う上で重要なのは現地調査です。初期の現地調査では主に、「敷地調査」「役所調査」を行います。高齢者施設を建てる場合、安全性などの問題から様々な法律や規則が設けられており、それらに従って施設設計する必要があります。そのため、この現地調査の結果次第では購入した土地に希望通りの高齢者施設を建てられない場合もあるため、注意が必要です。

※敷地調査:敷地の形状、前面道路状況や制約、上下水道や電力を引けるか等の調査 ※役所調査:新築計画を進めた際に関係してくる法律等についての調査

04｜ファーストプラン・概算金額の提示

ご希望の建物を作るために関連法規・条例等を調査したうえで、建物の大まかな配置、間取りやボリュームを検討します。その後、ファーストプランの設計を行い、設計内容をもとに設計料や概算の建築費を計算してその先の計画を立てます。

弊社はBIMを活用しているため、平面図だけでなく3Dで分かりやすく高齢者施設の設計をご提案することが可能です。BIMの活用によりイメージ通りの高齢者施設を実現できます。 ※ファーストプランの作成は費用が発生します。

作成費用:10万円~

05｜設計監理契約

お客様との間で設計監理請負契約を結びます。この時点で正式に仕事を弊社に依頼したことになります。設計監理契約とは、建物を建築するために設計者に設計図書の作成と工事監理を依頼する契約のことです。工事監理とは設計したサービス付き高齢者向け住宅や特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能等の高齢者施設が正確に図面通りになっているかどうかを監督する業務のことを指します。

06｜基本設計・実施設計・申請業務

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基本設計とは、これまでのヒアリングで抽出されたお客様のご要望を図面化する初手設計作業です。主に高齢者施設の基本となる間取り・デザイン・断熱・構造・設備などの仕様を検討します。

基本設計で作成した内容をもとに実際に施工会社が見積もり及び工事ができる図面の作成を開始します。施工会社は、この実施図面等をもとに見積もりを行い、高齢者施設をつくるため、全ての情報が盛り込まれている必要があります。

建築確認申請等の許認可の申請業務にも対応いたします。

07｜工事発注支援

実施設計が完成後、障がい者施設の新築・改修工事を行う施工会社への発注業務を支援します。施工会社選定のアドバイスや施工会社から提出された見積り金額を精査し、お客様と一緒に最適な施工会社を選定します。

※特命の建設会社に依頼する方法と複数の建設会社から選定する方法があります。

08｜工事監理

高齢者施設の工事が設計図面に沿って適切に行われているか、発注者の立場で厳しくチェックします。また、工程に遅れが出ていないか、様々なことをチェックします。高齢者施設が完成した後、実施設計図面通りに出来ているか、ミスは無いか検査を行います、その後お施主様に検査をして頂きます。同時期に役所や消防、その他の行政検査を行います。全ての検査をクリアした上でお客様への引き渡しとなります。