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障がい者施設 設計サービス

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利用される方と支える方の毎日を、

建築の力で整えるために

障がい者施設は、利用される方の特性や生活リズム、支援のあり方によって、求められる空間が大きく異なります。知的障がい、精神障がい、身体障がい。軽度から重度までの幅や、それらが重なり合うケース。通所か入所か、子どもか大人か。さらに生まれもって障がいのある方だけでなく、事故や病気をきっかけに生活環境の変化に向き合うことになった方もいます。

 

こうした背景から、障がい者施設に求められる役割や使われ方は、以前にも増して多様になっています。一つとして同じ条件はなく、マニュアル通りの設計では解決できない課題が多いため、設計事務所には丁寧なヒアリングと柔軟な視点が求められます。

 

e-styleでは、「施設としてどうあるべきか」を一方的に決めるのではなく、利用される方と、支える方の両方にとって無理のない環境を建築の立場から考えています。

障がい者施設の計画で

こんなお困り事はありませんか?

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障がい者グループホームや就労支援施設を始めたいが、

新築がよいのか、既存建物の活用が可能なのか判断できない

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障がいの程度や利用者像が幅広く、

どのような建物計画が適切なのか整理できていない

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通所か入所か、支援内容や職員体制を考えると、
動線や空間構成をどう考えるべきか悩んでいる

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制度や法令が複雑で、
建築的に問題がないか、どこを確認すればよいか不安がある

障がい者施設の新築や整備をご検討される中で、

次のようなご相談を多くいただきます。気になるところからご覧ください。

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障がい者施設の計画は建築の前に

「整理すること」から始まります

設計から完成、その先まで

e-styleのトータルサポート

e-styleでは、障がい者施設の新築設計を中心に、計画段階から完成後まで一貫して関わります。実績数以上に、一軒一軒の「運営のしやすさ」と「建築コストのバランス」に深くコミットすることを大切にしています。

  • 初期構想の整理・建築計画の立案(ボリュームチェック、基本レイアウト案作成)

  • 行政協議・確認申請(福祉部局との事前協議含む)

  • 工事中の確認・竣工後のフォロー

施設の用途や規模にかかわらず、無理のない計画と、安定した運営につながる建築を大切にしています。

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e-styleが大切にしている障がい者施設設計の3つの視点

障がい者施設では、安全性や管理性が重視される一方で、過度な制約が利用される方の負担になってしまうこともあります。

私たちは

  • 安心して過ごせること

  • 支援しやすいこと

  • 施設として長く使い続けられること

この三つのバランスを、建築でどう整えるかを重視しています。独自の視点:視覚的・感覚的なシミュレーション追加:言葉で伝えるのが難しい利用者様の「感覚」を、図面や素材選定に落とし込みます。例えば、光の入り方ひとつでパニックを防げる設計、職員の視線が自然に届きつつもプライバシーを守る配置など、独自のノウハウを詰め込みます。「こうあるべき」という型に当てはめるのではなく、その施設、その運営、その利用者に合った形を一緒に探していく姿勢を大切にしています。

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お困りごとやご相談はお気軽にお問い合わせください。

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障がい者施設の設計事例

グループホームや就労継続支援施設を中心に、障がい者施設の設計に携わってきました。生活の場としての落ち着きが求められる施設、作業性や見守りやすさが重要な施設など、用途や運営体制に応じた計画をご提案しています。

障がい者施設開設までの流れ

構想段階から開設までの流れを、建築の視点で分かりやすく整理しています。特に重要な「行政協議」と「補助金申請」のタイミングを明記。設計事務所がどこで動くかを視覚化します。

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初回お打ち合わせ

まずはお気軽にご相談ください。障がい者グループホームや就労支援施設、生活介護・デイサービスなどの施設建築を検討されるに至った背景や、ご希望についてお聞かせいただければと思います。法人様のもとへ伺うことも可能ですし、弊社にてお打ち合わせすることもできます。また、ビデオ会議システムを利用してのリモート打ち合わせにも対応しております。私たちは、障がい者施設の建築に際して、目標や将来のビジョン、経営課題、予算などをしっかりとお伺いし、それに基づいた最適なプランニングや建築計画を、事業内容と併せてご提案いたします。※補助金の活用をお考えの場合も、ぜひその旨をお知らせください。

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土地探し(土地探しをされている方向け)

障がい者施設として無理のない運営ができる立地かどうかを確認します。想定している利用者数や職員体制に対して、必要な室構成や駐車スペースが確保できるか、地盤や上下水道などインフラの状況に問題がないかを整理します。あわせて、用途や規模に応じて求められる耐火性能など、建築上の法的要件についても確認し、計画を進めるうえで注意すべき点を整理します。

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現地調査

障がい者グループホームや就労支援施設、放課後等デイサービスや児童発達支援などの障がい者施設を建築する際に、最も重要なのが現地調査です。初期段階で行う現地調査では、主に「敷地調査」と「役所調査」を実施します。障がい者施設の設計には、安全性を確保するためにさまざまな法律や規則が設けられており、それらに従って設計を進める必要があります。そのため、現地調査の結果によっては、計画している敷地に希望通りの施設を建てられない場合があるため、慎重な検討が求められます。※敷地調査:敷地の形状や前面道路の状況・制約、上下水道や電力の引き込みが可能なのかなどを調査します。※役所調査:新築計画に関連する法律や規則について調査します。

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ファーストプラン・概算金額の提示

ご希望の建物を作るために、まず関連する法律や条例の確認、役所での調査を行い、その結果をもとに建物の配置や間取り、大まかなボリュームを検討します。その後、最初の設計プラン(ファーストプラン)を作成し、その設計内容に基づいて設計料や概算の建築費を算出し、今後の計画を進めていきます。また、弊社ではBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用しているため、平面図だけでなく、3Dで園舎の設計をご提案できます。BIMを活用することで、完成後の空間をパースや動画で事前に確認でき、完成イメージを共有しながら設計を進めることができます。※ファーストプランの作成は費用が発生します。作成費用:10万円

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設計監理契約

基本設計とは、これまでのヒアリングで抽出されたお客様 のご要望を図面化する初手設計作業です。主に障がい者施 設の基本となる間取り・デザイン・断熱・構造・設備など の仕様を検討します。 基本設計で作成した内容をもとに実際に施工会社が見積も り及び工事ができる図面の作成を開始します。施工会社は、 この実施図面等をもとに見積もりを行い、障がい者施設をつくるため、全ての情報が盛り込まれている必要があります。 建築確認申請等の許認可の申請業務にも対応いたします。

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基本設計・実施設計・申請業務

基本設計とは、これまでのヒアリングで抽出されたお客様 のご要望を図面化する初手設計作業です。主に障がい者施 設の基本となる間取り・デザイン・断熱・構造・設備など の仕様を検討します。 基本設計で作成した内容をもとに実際に施工会社が見積も り及び工事ができる図面の作成を開始します。施工会社は、 この実施図面等をもとに見積もりを行い、障がい者施設をつくるため、全ての情報が盛り込まれている必要があります。 建築確認申請等の許認可の申請業務にも対応いたします。

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工事発注支援

実施設計が完了した後は、障がい者施設の新築や改修工事を行う施工会社への発注をサポートいたします。施工会社の選定のアドバイスや施工会社から提出された見積り金額を精査し、お客様と一緒に最適な施工会社を選定します。※特命の建設会社に依頼する方法と、複数の建設会社から選ぶ方法があります。

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工事監理

障がい者施設の工事が設計図面に沿って適切に行われているか、発注者の立場で厳しくチェックします。また、工事の進捗状況や工程の遅れがないかも細かく確認します。施設が完成した後は、実施設計図面通りに仕上がっているか、ミスがないか、様々なことをチェックします。その後、お施主様にも建物を検査してご確認いただきます。同時期に役所や消防、その他の行政検査を行います。全ての検査に合格した上で、お客様へ引き渡しとなります。

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お引渡し・アフターフォロー

現地にて、施工会社からお客様への引渡し書類の説明や保証の説明を行い、鍵のお引き渡しに立ち合います。 私たちはお引き渡し後からがお客様との本当のお付き合いが始まると考えています。 一級建築士事務所e-styleでは法定点検である定期報告や営繕コンサルティング、リノベーションなどのご相談にも対応しております。

障がい者施設計画で失敗しないためのポイント

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障がい者施設の計画では、建築・制度・運営が密接に関わります。初期段階での整理不足が、後から大きな修正につながるケースも少なくありません。e-styleでは、「後戻りしにくいポイント」を設計者の立場から整理しながら進めています。

①障がい者施設の建築的知識が豊富にある建築士か

  • 知り合いの建築士に依頼するよりも、障がい者施設の知識に富んだ建築士に相談することが大切

  • 障がい者福祉事業の施設づくりで発生する様々な建築的な制約条件を把握できていることが最低条件

  • 利用者特性に合ったサービス・施設の検討ができる建築士に相談する

  • 障がい者施設への理解があり、施設の利用者だけでなく、来客の方にとっても快適な空間づくりができることが重要

②収支面を考慮した提案ができる建築士か

  • 事業拡大のために障がい者福祉事業の施設を作る際には、新築だけでなく、コストを抑えた改築の提案ができる建築士に相談することが重要

  • 障がい者グループホームや就労支援施設の建築を行う場合の収支シミュレーションや、建築後の収支について理解のある専門家に相談する

  • 収支を確保するためには、複数のサービスを提供できる複合的な施設の提案ができる建築士を選ぶことが望ましい

③障がい福祉に対する想いや経営理念をヒアリングし反映できる建築士か

  • ただビジュアルの良い施設を作る事を目的としている建築士ではなく、経営者が抱える悩みや想いを理解し、サポートできる建築士に相談する

  • 事業者ごとに異なる経営理念を施設計画に反映させるため、建築士は経営者の声に真摯に耳を傾け、その想いを具体的に表現する力が求められる

  • 事業者にとって何が優先されるべきかを理解し、予算やスペースの制約がある中で最適な選択を行える建築士を選ぶことが望ましい

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