【2026年最新】利用率が急増中！障害福祉施設の動向と生き残り戦略

障害福祉サービスは、人口動態の変化や制度の成熟に伴い、今まさに「量の拡大」から「質の追求」へと大きな転換期を迎えています。

2024年度（令和6年度）の報酬改定を経て、2026年度には異例の「臨時報酬改定」も実施されます。

本コラムでは、最新の利用率データと、運営者が押さえるべき重要トピックを解説します。

利用率が伸びている障がい者施設（18歳～）

18歳以上の大人向けサービスは、従来の「保護」から「地域生活」や「就労」へのシフトが鮮明になっています。

現在、就労系サービスの中で最も利用者が伸びているのが「B型」です。

動向: 2024年度の算定方法変更（分母が「在籍者」から「平均利用人数」へ）により、短時間利用者を受け入れる事業所の報酬が維持しやすくなりました。
2026年の注目点: 2026年6月の臨時改定により、「新規指定事業所の報酬引き下げ」が検討されています。これは安易な開設ラッシュを防ぐための措置であり、既存事業所には「質の高い工賃向上策」や「一般就労への出口支援」がより強く求められます。

動向: 「施設から地域へ」の流れを受け、利用率は右肩上がりです。
課題: 特に「日中サービス支援型」のニーズが高い一方、スタッフの確保が最大の壁となっています。2026年は、ICT活用（見守りセンサー等）による生産性向上加算の取得が、収益安定の鍵となります。

出典：厚生労働省

児童福祉分野では、支援の「早期化」と「専門性」がキーワードです。

動向: 利用者数は依然として増加傾向にありますが、国は「預かり中心」の運営から「専門的な療育」への転換を迫っています。
2026年の変化: 2025年度末（2026年3月）をもって、BCP（業務継続計画）の未策定減算の経過措置が終了します。未策定のまま2026年度を迎えると基本報酬が減算されるため、経営に直結する重要課題となっています。
質の評価: 5領域（健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性）を網羅した個別支援計画の策定が義務化され、より高い専門性が求められるフェーズに入りました。

出典：厚生労働省

2026年の障害福祉経営において、以下の3点は避けて通れません。

法定雇用率 2.7％への引き上げ（2026年7月）
企業の障害者雇用義務が強化されることで、就労移行支援やA型・B型事業所からの「一般就労」への期待値が最大化します。
人材確保のための賃上げ対応
2026年春の臨時改定では、介護・障害福祉職員の月額1万円規模の賃上げが焦点です。処遇改善加算を一本化した「新加算」を確実に取得できる体制構築が不可欠です。
新規参入の障壁（総量規制と報酬抑制）
多くの自治体で「総量規制（これ以上施設を作らせない）」が敷かれる中、2026年からは新規事業所の基本報酬が抑制される方向にあります。
今後は「新しく作る」よりも「既存拠点の付加価値を高める」戦略が有利になります。